専攻とコース

修了要件研究紹介

国際政治学専攻

修士論文  課題研究

修士論文

2017年
  • 2013年シリア危機をめぐるアメリカの報道と世論-党派的分極下のメディア・フレーミング
  • 買春者が人身取引問題に与える影響と買春禁止法がもたらした変化
  • アキノ政権の対中南シナ海政策の変遷と国内要因の影響-漁民問題とエネルギー問題の分析から-
  • 自衛隊海外派遣推進の起源と国連外交 1955-1958-外務省国際協力局第1課と国連代表部を中心に- 
  • 在日米軍基地問題の比較研究-地方自治体の態度の違い
  • アラブ諸国においてイスラム的要素が水ガバナンスに及ぼす影響-現代スーダンの水ガバナンスを通して-
  • オーストリアにおける移民背景の若者達へのNGO及び自治体による支援政策-ザルツブルクの若者支援活動-
  • 中国社会の中の「憤青」-若年層の愛国主義(パトリオティズム)とナショナリズム意識
2016年
  • 1992年天皇訪中と日米関係ー中国の孤立回避のための日米外交協調
  • 中国の国連PKO政策-国連PKOにおける武力行使に焦点を当てて
  • 戦間期日本と紛争の平和的解決
  • 「世界銀行によるアフガニスタン復興支援-対反乱の視点から」
  • 中国の軍拡がもたらす日米同盟のネットワーク化促進
  • 1970年代の極東での日ソの影響力の変容-戦略文化とスマート・パワーから-
2015年
  • なぜ英国はアデン危機(1962-67)において英国の古典的対反乱原則の適用に失敗したか
  • 現代フランス政治とカトリック -ライシテの理念と現実-
  • ウクライナの戦略文化-欧州統合政策の構造的限界と対中国関係を中心に
  • 中国共産党の反米姿勢の形成課程と国際情勢認識
    -ギリシャ情勢の反映と内戦の予想-
  • 中国はなぜ朝鮮戦争を早く終結できなかったのか
    --中国の戦争目的の変更に焦点を置いて
  • 国家責任法上の不承認義務:主権免除の否定に関する理論的可能性を中心に
  • 「愛国主義教育」から「中国の夢」へ-中国共産党の統治の正統性を求めて-
  • UKUSA協定の成立:英米SIGNT協力史
  • キリスト者知識人の植民政策学の研究:
    矢内原忠雄の分断されたイメージの統合を目指して
  • 国境を超える民族-雲南省と新疆ウイグル自治区を事例として-
  • 環境規制と経済発展-EUの化学物質管理規制REACHを題材とした東南アジアにおける化学物質規制の地域協力に関する研究-
  • 気候変動政策実施におけるガーナ政府と農家の間における連携の理解
  • 米国における食料安全保障 肥満とSNAPの因果関係についての研究
2014年
  • インドとG4
    ~インドの安保理常任理事国入りに向けた取り組み~
  • 防衛外交(defense diplomacy)の側面から見る能力構築支援の安全保障政策上の意義
  • オスロ・プロセスと規範カスケード
    ―規範企業家と規範守護者の対決
  • 国際司法裁判所判例を通じたジェノサイド条約の発展
    ~「条約の普遍性」と「責任の普遍性」を軸に~
  • 2レベルゲームと政策ネットワーク:MFA締結交渉とウルグアイラウンドにおける繊維交渉の比較研究
  • テロリズムの限界
    :なぜチェチェン紛争において、チェチェンは独立できなかったのか
  
2013年
  • 包括的アプローチ成立の条件 -イギリスのアフガニスタン平和支援活動からの検討-
  • Intractable Conflict(執拗紛争)における仲介 ~その仲介成功の条件~
  • 米中間の「戦略的不信」と中国の北朝鮮への影響力の限界:中国の米国による対中封じ込めへの懸念と中朝関係
  • 原子力政策における政策決定過程の日独比較:アクターの多様性
2012年
  • ブレアのイラク戦争 -英米の「特別な関係」と国際的影響力の維持-
  • アメリカ主導の多角的軍事行動参加にみる双方向性 -リーダー・フォロワー関係の視点を用いてのアメリカ、オーストラリアの分析-
  • 「米国の平和支援活動における各省庁の独立性 ― 現地警察機構再編をめぐる司法省と国防総省の取り組みと現地の問題」
  • バンドン会議と1950年代の日中関係
  • 1983~92年、野党時代のイギリス労働党の安全保障・防衛政策 ~一方的核放棄へのコミットメントをめぐって~
  • サイバースペースと安全保障
  • 古典的リアリズムとコンストラクティヴィズムの統合は可能か? ―― ハンス・モーゲンソーの国際政治理論を中心に
  • 難民・移民の受入制限はいかに正当化されるか ― オーストラリアの事例によせて
  • 地域分散型の電力体制へ向けて
  • 国連人道問題調整事務所が主導する自然災害の国際人道支援活動におけるクラスターアプローチの適用 -調整メカニズムと民軍連携への影響の分析-
2011年
  • 平和構築の為のメディア支援の役割とその課題
  • スペイン内戦に対する英外交の史的考察
  • ウイルスをめぐってWHOとCBDが交差する時 -インドネシアの鳥インフルエンザウイルス提供拒否に端を発して-
  • 中国における自主創新政策の展開
  • Pacta tertiis規則の克服のための新たな視点 -国際連盟及び国際連合の非加盟国に対する強制措置を素材として-
  • 「一つの中国」をめぐる攻防 -民進党政権下で国民党と共産党の和解-
  • 被害国以外の国による個別的「経済制裁」の合法性 -対抗措置としての正当化の可能性-
  • エネルギー安全保障の今日的課題 -リトアニアの原発再保有計画を中心に-
  • 戦後処理と国際協調:旧ドイツ領南洋諸島と海底電線の権益を巡る日米関係を中心に
  • 冷戦後のオーストラリアによる国際平和協力活動 ― 東ティモールと多角主義的支援
  • 台湾海峡両岸の政治経済構造とECFAの成立
  • パレスチナの政治主体としてのハマス―ファタハとの攻防
  • アルメルのNATOデタント政策とベルギー外交 ~なぜアルメルはNATOのデタント政策にイニシアティヴを発揮しえたのか~
2010年
  • 宮沢喜一の中国認識と対中政策 ― 中国との共存の模索
  • 冷戦後世界における海洋秩序の形成とその性格
  • 産業の空洞化における環境規制要因に関する研究
  • 日米同盟における共同防衛の進展と課題
  • 統合のための文化・社会対話 ― 欧州・地中海パートナーシップに関する考察
  • 印パ対立への米国の関与
  • ICJ暫定措置の新潮流

課題研究

2017年
  • 尖閣諸島、竹島、沖ノ鳥島は「島」か「岩」か 南シナ海を巡る国際仲裁裁判を素材に
  • 英国はなぜフォークランド紛争を早期に終結させることができたのか-戦争を終結させるために必要な戦争指導について-
  • 台湾アイデンティティ~意識調査の分析を通して~
  • Social Media and the American Presidency : Comparing the Twitter Accounts of Barack Obama and Donald Trump
  • 東南アジアにおける中国の援助政策の変遷---カンボジアとフィリピンを事例として---
2016年
  • Chinese American Political Participation in U.S. Election :How Chinese American Organizations Help Politicians Win Elections
2015年
  • 規範受容スパイラルモデルの有用性についての検証
    ~エルサルバドルの人権規範運動を通して~
  • スポイラー問題と関連してのリベラル・ピースビルディングの成否要因の考察:
    シエラレオネとリベリアにおける事例
2014年
  • 独ソ関係と日米開戦
2013年
  • 難治紛争と平和構築-イスラエル・パレスチナ紛争を事例として
  • 「保護する責任」適用後の国際社会による国家再建の責任
  • ①CCTVの国際交流沿革から考える中国のメディア外交
    ②中国の文化外交とパブリック・ディプロマシー
  • 難民問題の恒久的解決としての難民開発援助を通した庇護国定着に関する研究
    -ザンビア・イニシアティブを事例として-
2012年
  • 日本の対中南米FTA政策
  • パブリックディプロマシーとしてのガリオア留学プログラム
2011年
  • 原発問題をめぐってアルメニアのエネルギー安全確保に関する一考察
2010年
  • 冷戦後における豪外交政策の事例研究
  • 独仏"エンジン"がリードするヨーロッパ経済通貨統合  ― "計画外"の統一によるドイツの妥協
  • 1998年日米航空協定改定への一考察 以遠権による日米対立と日米合意