研究科の概要

研究科の特長

社会に開かれた大学院

アカデミック・リターン入試

アカデミック・リターン入試は、官公庁、企業、ジャーナリズム、あるいは教育の分野で20年以上の実務経験をもつ方を対象としています。研究計画書と面接だけで入学の合否が決まり、筆記試験はいっさいありません。これから定年を迎える方や、すでに定年された方へ、あらためて最先端教育を受ける場を提供します。長年築いてきた経験や知識を生かして高度な研究に取り組むチャンスです。

4コース制の導入

国際政治経済学研究科の修士課程では、4コース制を導入しました。4コース制とは、「安全保障コース」、「グローバルガバナンスコース」、「国際経済コース」、そして「国際コミュニケーションコース」の4つのコースです。各コースとも本研究科の特色である、国際社会に繋がる学問領域を複合的に組み合わせた、学際的なカリキュラムを用意しています。より専門的な分野を深く、かつ多角的に研究することができます。

社会人入試と外国人留学生入試の改革

本研究科では昼夜開講の大学院として、高度な学問研究を目指す社会人や外国人留学生の向学心に応えて門戸を開いてきました。専門分野への深い知識と理解が求められる職業に就かれている方や、日本において国際研究を深めたい外国人留学生に、学ぶ機会を拡げています。

教員の充実

専任教授陣の充実はもちろん、学外からの教員にも第一線で活躍されている方が大勢います。たとえば日本政治外交史の酒井哲哉氏(東京大学)、国際制度論の飯田敬輔氏(同)や、中東問題の池田明史氏(東洋英和大学)、ヨーロッパ政治の広瀬佳一氏(防衛大学校)、アフリカ問題の遠藤貢氏(東京大学)らや、海外の大学(ロンドン大学など)からも専門家が講師として加わっています。

現場主義の授業

本研究科では2006年度の後期から、日本の代表的NGO「難民を助ける会」で活躍した専門家を招いてNGOの理論と実践について体系的に教えています。本研究科では学者だけでなく、官公庁など現場の最前線で活躍する実務経験者を招いて講義を行っています。つまり現場主義の授業を重視しています。たとえば国際経済の斉藤潤氏(元日本経済研究センター研究顧問)などのエキスパートをかかえています。